2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
しかしながら、たしか大韓航空機をソ連の飛行機が撃ち落としたとき、当初はソ連はそれを否定して、しらばっくれました。それに対して、自衛隊が傍受した情報を国際社会に公開すると、ソ連はそれを認め、国際社会に赤っ恥をかいたという経緯がありました。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
○西岡参考人 テロ支援国指定は、一九八八年、大韓航空機爆破事件のときにされたのでありますが、その理由に拉致が入ったのは、二〇〇三年、我々家族会や救う会が訪米いたしまして、アーミテージ国務副長官に会って、当然これを理由に入れてくださいと言って、初めて入ったんです。 この四十年間もなぜこんなに解決ができなかったのか。一番の理由は、一番後ろの十年間しかみんなで一生懸命しなかったということです。
○白眞勲君 大韓航空機とかキャセイ航空機の情報がもう今報道で流れています。そういった航空事業者に対しても連絡しているんですか。その辺りどうなんですか。日本の上空を飛んでいる飛行機は別に日本の飛行機、航空会社だけじゃないですよね。特に夜間です、深夜です。それはやっぱりほかの航空会社も飛んでいるわけですよね。それについて確認が取れたのかどうか、それをちょっと。
それがつまり大韓航空機爆破事件はそのようなことですが、本人が自決してしまえばもう後の証拠は残らなくなるということで、いざというときは自分たちとは関係ないと、あの当時もそう言ったわけでございまして、そういうことに使おうとしたということだと理解しております。
そうしますと、この人間と、やはり考えれば、北朝鮮というのはテロ首謀国家、かつてもラングーンの事件とか大韓航空機とか、いろいろございました。独裁国家です、当然、命令に従わない場合は粛清されますので、当然、彼らにしてみると命令を受けなきゃいけない。
例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。 まず、安倍総理にお聞きいたします。
ただいま白眞勲議員から御指摘があったように、大韓航空機の爆破については、金賢姫氏は蜂谷真由美という日本人のパスポートを持っていて、日本人がやったのではないかと、こう思われたわけでございます。御承知のように、かつて文世光事件がございまして、朴大統領を狙い、奥様が亡くなられた。
一九八八年に、大韓航空機爆破事件を機にアメリカ政府は北朝鮮に対してこれテロ支援国家指定したわけですが、北朝鮮にとってはバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行も含めた金融制裁もあったわけで、この二つのポイントが相当北朝鮮にとって打撃があったとも言われているわけですよね。
悪夢のような出来事の始まりの年から四十年、また、日本人に成り済ました北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破された大韓航空機爆破事件からは三十年、拉致被害者家族会の結成から二十年、そして、冒頭で申し上げましたように、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国してから十五年がたとうとしております。あれ以来、目に見える成果が残せていないのが現状でございます。
保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。 現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
当時、大韓航空機の撃墜事件の後始末等、本当に防衛庁の存亡の危機かとささやかれる中で、私も本当に死ぬほど頑張ったんですけれども、Ｃ１３０の導入等、あるいは政府専用機の購入、いろいろなことを思い出深く思い出しています。自分が数年前、政府専用機に乗ったときに、ああ、あのときの飛行機はまだ頑張っているのかというふうに思った次第ですけれども。
大韓航空機の爆破事件は一九八七年です。北朝鮮による数々の無法行為は、一九七〇年代、八〇年代に多発していたということではありませんか。
そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。 私は、今日の日本を取り巻く国際環境は厳しい厳しいと言われていますけれども、当時の、つまり一九八〇年以来の新冷戦と言われている、そういう当時の国際環境、日本を取り巻く環境の方がよほど厳しかった、こう思うんです。
ちょうど、大韓航空機事件が起こった時期もこの頃でしょう。 昨年度の八百十回の内訳は、中国機に対するものが四百十五回、ロシア機が三百五十九回、北朝鮮機などがその他三十六回となっております。平均すると、一日に二回以上緊急発進をしております。パイロットたちは、危機意識を持って常に緊張状態でスタンバイしております。
今大臣もおっしゃったように、ラングーンの爆破事件、あるいは大韓航空機の爆破事件、あるいはまた、大統領を暗殺しようとした文世光事件、ありとあらゆるこういったテロ活動をやってきた。 また、日本国内においては、数百名の日本人を北朝鮮に連れていった。拉致をやってきたんですね。 これに対して、日本政府は、基本的に、知らなかったということはあり得ないんですよ。
また、北朝鮮は、かつて、韓国に対しまして、ラングーン事件ですとか、また大韓航空機爆破事件など、テロ行為を実行したというふうにも承知をしております。 こうした組織であり、国家であると認識をしております。
あるいは一九八七年十一月の大韓航空機爆破事件。こういった非常に大きなとんでもないテロ事件をずっと起こしてきた。 なおかつ、その下部機関たる朝鮮総連は、日本国内においていろいろな工作といいますか、こういったことをしているわけなんですね。 その中でも非常に大きな事件といいますと、これは昭和四十九年、一九七四年の文世光事件というのがありましたね。
○上川国務大臣 委員が御指摘をされましたテロ国家ということでございますが、この概念につきまして認識が一致しているかどうかわかりませんけれども、北朝鮮はかつて、韓国に対しまして、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロ行為を実行したものというふうに承知をしております。
過去の事例を見れば、まあ三十年ほど前ですが、大韓航空機事件でのソ連機とソ連地上司令所との交信傍受能力、かなり日本は優れたものが、まあ三十年以上も前にもかかわらずあったと思うんですね。
今、日本の情報収集機能のことについて少しお話がありましたが、日本としても、合法的な中でさまざまな情報収集を行っており、例えば、これは表に出た話ですので、ここでお話をしてもいいと思いますが、大韓航空機の撃墜事件のとき、あのときに、詳細な状況について、実はどこが把握をしていたかというと、日本の自衛隊がその情報を把握しておりました。これは米側の強い要請がありまして、開示をいたしました。
皆さん、覚えがないでしょうけれども、中曽根内閣時代に、大韓航空機が二機、こういう危険を冒した。 一機は、ヨーロッパへ飛んだ飛行機が、ソビエトのムルマンスクという、非常に大事な軍事基地の近くの領空というものを飛んで、これは、戦闘機がスクランブルして、強制着陸をして、雪原に不時着をして事なきを得た。
私は、昔の大韓航空機撃墜事件の例ですとか、いろいろな例を見ていますと、一触即発になったときに、逆にどう対応するかというのを当然政府も考えておられると思いますけれども、当時、大韓航空機の場合は、まず領空だったということが前提だと思います、二十二キロ以内だったら撃墜ができるということで。 同時に、政治的背景というのは冷戦構造だったということもあります。